次世代育成支援対策について

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  • ■計画期間
    2019年1月1日から2022年12月31日までの4年間
  • ■内容
    • 【目標1】
      2022年12月までに年次有給休暇の取得促進を行う(一人当たり年間7日以上とする)
      <対策>
      2019年1月~職員への周知・啓発の実施、管理者や責任者に対する意識づけ
    • 【目標2】
      育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
      <対策>
      2019年1月~産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など、制度の周知や情報提供を行う